東京都尖閣諸島寄附金 寄付してきました

5月11日(金曜日)

「尖閣諸島寄付金」　わずかですが私も寄付してきました。

東京都がなぜやるのかといった議論がされてるが、石原知事がやらなきゃ誰がやる！

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以下はニュース記事の引用

寄付金３億円を突破　８日時点　１日で９千万円増

2012.5.9 14:14

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かった。

入金は計３億１４５９万９７７９円。件数も２万３４０２件と、２万件を突破した。

７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、１日で約９千万円集まったことになる。

　　　　　◇

寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収 書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内があ る。

＜引用終わり＞

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日本経済「低成長」を脱出する切り札（その1)：容積率の大幅緩和

「容積率の大幅緩和」

効果的な構造改革は、都市、特にその中心部の土地の有効活用を進めて、都市を再生する改革です。

そのためには、「建築基準法」や「都市計画法」で規制されている「容積率」を緩和することです。

日本の都市の特徴は、欧米の都市に比べて、都心に高さの不ぞろいな建物が建っていることです。都心部の極めて便利なところに二階建ての低い住宅があるか思えば、都心から電車で１時間もかかるところに高層マンションが建っていたりする。こういう土地利用は通勤地獄を生むなど労働生産性の低下を招いています。

容積率がどうして存在するのかといいますと、これは道路などのインフラ整備状況にあわせて（つまり不十分だから）、都市の居住人口を抑制する目的です！（私は、日本は地震国だから制限されているのかな。。なんて今まで思っていたのは大きな誤解でした）

この居住人口を抑制する目的である、というのは誰かが勝手に言っているのではありません。例えば、都市計画法で前面道路が12ｍ未満の場合は「道路幅 x 4/10」の数値と容積率の低い数値が適用されるなんていう規則になっていることから法律の趣旨は明らかです。

都市の社会資本の混雑を緩和する方法は「容積率」で対応するのではなく、欧米では、混雑に応じた料金設定で行われている場合が多いし、そうすることで可能。

社会資本の例として、水道や電気は混雑する時間帯の料金を高くする。自動車道路の問題は、平日の昼間の違法駐車には高い罰金を適用する。そしてパーキングメーターの料金は時間帯ごとに高低差をつける。道路に停めても真夜中は違法駐車にしない。など。。

結論的には、岩田教授は容積率を現状の「1.5倍」にすることを提唱されています。

都心とその周辺住宅の容積率が大幅に緩和されれば、その地域のマンション供給が増えて、マンション価格やマンションの家賃は低下し、手ごろな価格で変えるようになる。

住宅だけでなく、企業の事務所建設が期待される、都心の事務所の高い賃料は海外企業の参入障壁でもある。

容積率の緩和は、国内企業の建設投資と海外企業の国内直接投資というふたつの内需拡大をもたらす。

東京のような大都市は今後の日本経済をリードする第三次産業（いわゆるサービス産業）のゆりかごにならなければならない。第三次産業の雇用吸収力は第二次産業（製造業）よりもはるかに大きいから、事務所の容積率緩和は雇用対策にもなる。

どのような第三次産業がリーディング産業になるかは、行政にもエコノミストにも経済学者にも分からない。ホンダなどの企業は厳しい競争に鍛えられて成長した。政府の産業政策は自由競争でなければならない。政府のやることは「容積率の緩和」のような「規制緩和」である

ーー骨子のみ極めて簡単に書いています。詳しくは　学習院大学　岩田規久雄教授の下記7月号記事をご覧ください。記事によれば近々、単行本を発行される予定があるようです。

私、思うに絶対「容積率の緩和」を実行するべきです。「規制緩和」とはこういうことだと思います。

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公務員人件費削減（その２）

つい最近、少し驚いたことに出会いました。

テレビの報道でうすうす知っていたのですが、「地方公務員には病気休暇という制度があり、給料も100パーセント全額保障」です。しかも期間が非常に長く、数ヶ月もしくは年単位」だそうです。

ここでいう「病気休暇」とは「私傷病」で仕事を休み、欠勤する意味です。これ以外に世間一般の「有給休暇」が年間20日以上あるのですね。

私が、なぜ知ったかといいますと、知り合いは地方公務員でその子供は民間会社に勤めています。そしてその子供が「病気」になり、民間会社に医師の診断書をだして、その会社を長期に休もうかということになったわけです。

そこで、その知り合いの地方公務員から民間会社の取り扱いを尋ねられたわけです。そのときに地方公務員の場合のことを知りました。

例えば、私のいたいわゆる従業員数万人の大企業ですが、「私傷病」で欠勤する場合、

①「結核性疾患」は連続欠勤が36ヶ月になると、会社は解雇できます。②「通常の私病」は連続欠勤が33ヶ月になると解雇できます。そして病気で欠勤ですから、当然、給料は全額カットです。働いていないのだから当然でしょう。そして、病気の期間は「会社の健康保険組合」に医師の診断書を添付して請求すれば、給与の60パーセント相当の傷病手当金をもらうことができます。

だから、民間企業で「病気欠勤」するときは、まず「有給休暇」から先に使用するのが普通ですと教えたら、その人は大変驚いていました。でもこっちが驚いたほうです。

地方公務員の場合は、私病で欠勤しても、給料が全額支給で病気休暇の期間も長いというわけですね。国家公務員も病気休暇なんていう制度があるのでしょうか？

このあたりのことを、弁護するならば、「公務員」には「労働3権」つまり団体交渉権やストライキ権がないから、身分保障をしているということでしょうけれども、やりすぎですね。

私が思うに、自衛隊とインフラを扱う警察・消防・水道はだめですが、それ以外の一般行政職や特別職の教員には労働3権を認めたらよいと思います。

100歩譲って、労働3権がない今日でも「病気休暇」で給料100パーセント保障なんていうことは即刻廃止して、民間企業並みにするべきです。公務員の健康保険組合の財政も所詮は「税金」ですが、せめてこうすれば、国家財政も少しは楽になるのではないでしょうか？

とにかく、日本の国家財政90兆円のうち、国債が44兆円、税収38兆円。そしてその税収38兆円のうち、国家公務員の人件費は30兆円。地方公務員を含めればもっとあるわけです。

ギリシア危機みたいになるのを避けねばなりませんけれど。。今の政党は「みんなの党」以外は全部腰砕けだからね。国民のある種の層は、もたれあいの構図で、この構図は実は江戸時代から同じです。

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日本最強の経済対策：「電波の開放」

日本最強の経済対策として、池田信夫教授は「電波の開放」を強く主張。僭越ですが私もその通りだと思います。池田教授はずっと以前から主張されていますが、総務省も手をつけるところまで至っていません。こういう政策が実行できたら、民主党を見直しても良いと思いますが、今後どうなるでしょうか。

こういう都合の悪いことは、新聞・テレビのマスコミは自ら絶対に報道しません。だからこそ政治の力が必要なのですが、政治家たちはご覧のとおりの有様。

教授はその著書「希望をすてる勇気」（2009年10月 ダイアモンド社)で：

今回の経済危機で製造業を中心とした輸出産業の稼ぎに非効率な国内産業がぶら下がる構図は崩壊した。これからは、国内で古い企業の「創造的破壊」を進め、新しい市場を開拓することが重要。特に高コストのサービス業を効率化することが必要であり、通信サービスはその余地が最も大きい。電波の開放は、コストなしで数十兆円の市場と無限のイノベーションを生み出す最強の経済対策である。

財政・金融ともにあらゆる弾を撃ちつくした今、問題は「民間の投資需要を高める」こと。電波の開放はそのために政府ができる重要な対策。電波は希少だから配給で割り当てるのだと言われるが、これは理由にならない。例えば、レンブラントの絵画の数は限られているが、絵画はオークションで売買されている。市場メカニズムは希少な資源を効率的に配分するシステムである。

また現実の利用状況をみると、電波はそれほど高密度で使われている訳ではない。3ギガヘルツまでの最も利用率の高い周波数帯で計測しても、日本で一番電波が混んでいる渋谷でも90%が空いている。このような無駄が起こるのは、周波数を割り当てられたまま使っていない利用者が多いからだ。

UHF帯の周波数割り当てをみると、13〜52チャンネル(470〜710メガヘルツ)は今後地デジに使われる。しかしこの40チャンネルのうち、最大の関東地方でも同時に使うのはNHK+民放の7局と、独立系UHF局、中継局の重複を見込んでも12局あれば足りる、つまり残りの28局はテレビ局が占拠しながら使っていないのだ。この帯域を「ホワイト・スペース」と呼ぶ。

2008年11月､FCC(アメリカ連邦通信委員会）はホワイトスペースを免許不要帯として開放することを決めた。放送局は「オークション」をやれと反撃していたが、免許不要にしたことは重要な決断。日本でもホワイトスペースを自由に使えば、超低コストの無線ブロードバンドが可能になる。

ホワイトスペース開放のメリットはばかにならない。端末が売れ、新しいサービスが可能になる経済的メリットは数十兆円になろう。何よりも重要なことは自由なイノベーションが可能になり、既存キャリアとグーグルなどの競争が実現することである。

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「利己的行為」や「独り占め」に対する人間の感情

「利己的行為」や「独り占め」は、人間の感情の中でなぜ悪い事だとされているのか？

20万年前、アフリカの地で人類が発祥した後、人類は集団を形成し、狩猟活動によって動物を捕らえ食料としていた。狩猟活動を行うためには、単独行動よりも集団行動が有利であり、人類は一定数を構成メンバーとしてそれぞれがグループを形成していたと考えられる。これが後世、発展してひとつの部族の基礎となった。

グループで獲物を捕らえた後、それを分配することになるが、獲物を最後にしとめた者が一人で全て自分のものにしてしまうと、他のグループの構成メンバーは「飢えて死んでしまう」ことになる。他のメンバーが飢えて死んだら集団が消滅してしまう。そのため、利己的行為や独り占めは排除され一定の規律のもとに獲物の分け前としてグループ内で配分されていたと考えられる。

現代よりも時間的に遥かに長いこの時代の人類の活動が、人類の脳の深い部分で、「利己的行為」や「独り占め」は善悪の判断として「悪い事」であるとして摺りこまれ、脳内にDNAが形作らていると考えられる。これを「部族感情」と言う事も出来る。西アジアでは厳しい自然環境のせいもあり、現在でも色々な場面でまだ「部族感情」が物事を判断する場合に優先して考えられている。邦人拉致問題でしばしば報道される「部族による解決」がそれ。

民主党小沢幹事長の政治資金規正法の疑惑に対して、法律的には一応「シロ」かも知れないが、国民というより、人間の感情の点において「利己的行為は悪い事」として大多数の人々が納得出来ないことになる。

前回、アメリカと小沢氏が何らかの取引をしたかも？と書きましたが、2月5日になって「小沢訪米団」の要請をアメリカ側が要請したとの報道。中国に対する牽制もあるでしょうし、やはりアメリカは普天間問題の解決に小沢氏の政治的影響力を利用したかったという事がその取引だったのでしょうね。

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電子書籍と経済成長の起爆剤

2009年1月31日に「時計」と国別にアクセス数が表示される「Flag counter」を設置しました。Flag counterは設置日以降のみカウントするようですね。

日本を離れて、外国にいますと、「本を読みたいなぁ。。」とつくづく感じます。昔若い頃駐在していたとき、海外駐在員へのおみやげは大阪伊丹空港の「サバ寿司」と週刊誌でもなんでもよいから本が相手に一番喜ばれると先輩から教えてもらった記憶があります。昨日、スクムビット通りのエンポリアムへ行ったときに「東京堂書店」に新しい「週間ポスト」が1冊だけありました。価格は確か300バーツ以上（約1,000円)でした。日本の3倍ですね。

そこで思うのは、昨年あたりから話題になっている「電子書籍」ですが、ご承知のとおり、アマゾンとソニー、新たにアップルの「i-Pad」が参入するとの由。外国にいても安く（無料にしてくれとは勿論言いません）日本の書籍や雑誌が気楽に読めるというのはとても素晴らしいことであるし、そうあって欲しいと思います。人間の知的欲求は無くならないし、携帯電話の普及によって経済発展したように、こういうものの発展によってサービス産業が発展しそして日本経済が成長していく可能性があると思うのですが、日本は著作権をたてにして、電子書籍のマーケットに参加すらしていません。

写真はアマゾンの電子書籍リーダー「Amazon Kindle」

著作者にとっては、アマゾンあたりと契約して有料配信すれば収入になる訳ですから、利益のあるビジネスであると思います。結局は、出版業界という「業界」の既得権主張故の反対でしょうね。私はインターネットは20世紀最大の発明であると思います。それゆえインターネットを敵視するやり方では日本はますます世界の中で「ガラパゴス化」していくでしょうね。著作権問題に対して総務省も本気で規制緩和していくべきではないでしょうか。

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シンガポールのホーカーセンター(Hawker Center)

シンガポールの屋台ですが、環境・衛生面の理由から、政府が設定した場所に一同に集められています。現地の言い方で、それをホーカーセンター(Hawker　Center) と言います。

実際の発音はホッカセンターに聞こえます。シンガポール市内に何箇所もあります。町内ごとにあるという感じです。最も有名なのはニュートン・サーカス(Newton Circus)です。

私は、このホーカーセンターが大好きで、1985年に赴任していた時、土曜日の昼などしばしば行って食事をしました。屋台といっても、店には車輪はついていなくて、皆それぞれが、幅3メータ程度の店構えで、ラーメンだけとか、お茶だけとか、チキンライス（ロースト鶏とご飯）だけとか、ビールだけとか単品が基本です。だから、適当にセンターの中で椅子に座って、あちこちの店に注文しますと皆がそれぞれ私のテーブルまで持って来てくれます。料理を受け取る際に、代金を支払ってそれで完了です。単品販売ですから、料理の完成まで早く、しかも安くておいしい。極めて効率的です。

店の主人と話をしますと、政府にライセンス料を一ヶ月5万円程(記憶でS$600）支払って、権利を購入しているそうです。この時点のタイピストの月給より少し高いくらいでした。中には人気があって儲かる店の場合、メルセデスベンツに乗ってくるオーナーもいました。

どうしてこういう話しをするかと言いますと、日本の「サービス業の生産性」あるいは日本社会の閉塞感に関係しているのではないかと思うからです。

サービス業といいますと、金融、通信、商業（卸売り、小売）、流通、メディア、娯楽、宣伝、電力、港湾、空港、生活支援サービスなど広範囲に渡っています。2006年のデータで見ますと、全産業労働投入量の58%を占めるサービス産業（第3次産業）の生産性が全産業より16%低いそうです。。サービス産業で最も労働投入量が多いのは商業（卸売り、小売）で3分の1以上あるそうで、このあたりが生産性では大きな問題のようですが。その中でも、日本の飲食業に限って言えば労働投入量は数パーセントであり、実際には影響は少ないようです。

こういった、ホーカーセンターの利点について、素人ながら。

①　単品料理のため迅速、しかも、レストランより安価。

②　皆が集合すると料理のバラエティがあり実力ではレストランを超える。

③　少ない資本で手っ取り早く稼げる。とりあえず日銭を稼げる。

④　しばしば日本国内で発生する道路交通法規制による不法占拠問題の解決になる。

難点は、日本は冬が寒いので屋外の吹きさらしは集客に問題がある。一年中温暖な東南アジアと異なる日本の気候が一番問題でしょう。

飲食業は生産性には大きな影響はないようですが、シンガポールのホーカーセンターは市民が暮らし易さを感じる大きな理由のひとつだと、私は思います。日本では飲食業以外にも他のサービス業は本当に市民の利便性を考慮した制度設計になっているのでしょうか。私は大きな疑問を抱いています。

サービス産業は、出店規制、建築規制などの各種の規制でがんじがらめになっていて、既得権が温存され、その結果、コスト高を招き、市民の暮らし易さは改善されず、しかも生産性は低いまま、閉塞感が漂う日本になっているのではなかろうかと、思うこの頃です。

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日本的サービス業の実態比較

経済学の世界で、しばしば、日本はサービス業の生産性がアメリカなどに比較して低いと言われます。そのことに関係あるのかどうか私にはよく分かりませんが、海外出張などで経験した他の国の実例です。日本のサービス産業は製造業に比べて合理化投資があまり実行されていないのではないかと思います。この原因は日本の法令規制に由来するためかどうかは分かりません。しかし、単純に日本と外国との文化や習慣の差だと言ってしまってよいのでしょうか?　消費者の利便性を考慮した合理性があると思います。

外国の日常生活で合理化されていると感じた例です。

1. 映画館の座席選択

タイ国の首都、バンコク市内の有名映画館の2003年頃の話ですが、そこでは、劇場入り口ゲート付近に若いスタッフが一人か二人いるだけです。いやにスタッフが少ないなと思いましたが、チケット購入は日本の銀行のATMのようなパソコン液晶画面をタッチして自分の好きな座席を選択するだけといたって簡単です。東南アジアでこれはどうしたことかと少し驚きましたが、感心いたしました。これを見ると、日本は先進国だったのかなと疑問を抱きました。恐らく、バンコクの方が日本より数十年先を進んでいるでしょう。

一方、日本はたくさんのスタッフを抱えて、お客と口頭で、「どこにしますか」「指定席ですか」などやりとりをして時間がかかり、いつも行列発生すること甚だしい。しかもワーナーマイカルでは、最近でこそようやく自分の座る座席を選択できるようになりましたが、当初は指定席でありながら映画館側が座席を指定してお客の希望する座席を取得させないという、横暴で不合理極まりないやり方でありました。

指定席でありながら座席を個人の希望で指定できない例として、航空機がありますが、これは、空を飛ぶため重量が偏らないように重量配分を考慮するためという合理的な理由が存在するからであり、映画館においても航空機同様のやり方を行うのは、消費者を無視したやり方だと思います。

2. 銀行の預金通帳の記入

赤道直下の国であるシンガポール共和国には英国系のスタンダード・チャータード銀行(Standard Chaereterd Bank)がありますが、「預金通帳」はありません。この銀行は毎月一回　「マンスリー・ステートメント(Monthly statement)」という「預金の出し入れ」をコンピュータで出力したA3版書類を郵便で預金者の自宅まで郵送してきます。おまけに、銀行がこの書類をはさむフォルダーをくれますので、数ヶ月分ファイルして、不要になれば書類は捨てたらよい。預金の毎月の出し入れは1年間も保管する必要はありませんから。－－　合理的ですね！郵送費は銀行負担です。預金者サービスとはこういうことだと痛感したものです。

これに引き換え、日本の銀行は、ご承知のように、預金者が必ず、銀行のATMの設置場所まで行かないと預金通帳の記入ができません。サラリーマンは平日に通帳記入をしに行く時間はないですからね。遠隔地居住者や独身者や仕事で忙しい人には大助かりです。

3. スーパー・マーケットやデパートの支払いレジ

アメリカはイリノイ州に今から21年前の1988年に仕事で滞在した時の経験ですが、スーパー・マーケットでは「購入数が５品目以下の専用レジ」というのが、存在します。その名前のとおり購入品目が５種類以下の場合はその専用レジにいけば、あっという間に支払い完了です、全く並ぶ必要がありません。世の中は大家族ばかりではありませんし、独身者で購入品目が少ない人には大助かりです。

そして、デパートの支払いレジは「クレジット・カード支払いの人」のレジと「現金支払いの人」のレジに分かれています。これは、アメリカもシンガポールも同じだったと思います。クレジットカード主体の国だからこうなっているとは言えないと思います。実際には、つり銭の出し入れを行うので意外と現金支払いの方が時間がかかるのですね。クレジットカードは磁気をこすって、サインするだけ又はサインも不要な場合がありますので、処理速度が速いのです。

合理的ですね！消費者の利便性を優先して、行列が発生しない工夫がなされていると思います。まさに「時は金なり(Time is money)」です。

これらの事例を見ますと、要するに、消費者側に選択の自由があるということ及び、昔のロシアではあるまいし、行列をいかに少なくするかに配慮がされていることだと思います。そういった意味で言葉の問題を除けば日本人でもまさに外国人ですが、暮らしやすさを感じました。サービスというのは、料金を無料にするとか銀行がティッシュペーパーを配るということがその真骨頂ではなく、上に書いたような事ではないでしょうか。

そういえば、サービスとは何かについてこれに近いことを「ワタミ」の渡邊社長が以前にテレビで発言されていたような記憶があります。知っている範囲で分かっている人は渡邊社長だけでした。しかし一般的には、日本では供給者側の都合で運営されておりかつ合理化投資が行われていないと思います。

関連話題として、渡邊社長は9月に土曜日朝のテレビで、「不景気だが従業員は絶対に解雇しない。もし採算が30%悪くなったら、給与を社長も含めて30%下げるが、それでも解雇はしない」旨、従業員に説明したということでした。すごいです。

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