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2010年7月の3件の記事

日本経済「低成長」を脱出する切り札(その1):容積率の大幅緩和

容積率の大幅緩和

効果的な構造改革は、都市、特にその中心部の土地の有効活用を進めて、都市を再生する改革です。

そのためには、「建築基準法」や「都市計画法」で規制されている「容積率」を緩和することです。

日本の都市の特徴は、欧米の都市に比べて、都心に高さの不ぞろいな建物が建っていることです。都心部の極めて便利なところに二階建ての低い住宅があるか思えば、都心から電車で1時間もかかるところに高層マンションが建っていたりする。こういう土地利用は通勤地獄を生むなど労働生産性の低下を招いています。

容積率がどうして存在するのかといいますと、これは道路などのインフラ整備状況にあわせて(つまり不十分だから)、都市の居住人口を抑制する目的です!(私は、日本は地震国だから制限されているのかな。。なんて今まで思っていたのは大きな誤解でした)

この居住人口を抑制する目的である、というのは誰かが勝手に言っているのではありません。例えば、都市計画法で前面道路が12m未満の場合は「道路幅 x 4/10」の数値と容積率の低い数値が適用されるなんていう規則になっていることから法律の趣旨は明らかです。

都市の社会資本の混雑を緩和する方法は「容積率」で対応するのではなく、欧米では、混雑に応じた料金設定で行われている場合が多いし、そうすることで可能。

社会資本の例として、水道や電気は混雑する時間帯の料金を高くする。自動車道路の問題は、平日の昼間の違法駐車には高い罰金を適用する。そしてパーキングメーターの料金は時間帯ごとに高低差をつける。道路に停めても真夜中は違法駐車にしない。など。。

結論的には、岩田教授は容積率を現状の「1.5倍」にすることを提唱されています。

都心とその周辺住宅の容積率が大幅に緩和されれば、その地域のマンション供給が増えて、マンション価格やマンションの家賃は低下し、手ごろな価格で変えるようになる。

住宅だけでなく、企業の事務所建設が期待される、都心の事務所の高い賃料は海外企業の参入障壁でもある。

容積率の緩和は、国内企業の建設投資と海外企業の国内直接投資というふたつの内需拡大をもたらす。

東京のような大都市は今後の日本経済をリードする第三次産業(いわゆるサービス産業)のゆりかごにならなければならない。第三次産業の雇用吸収力は第二次産業(製造業)よりもはるかに大きいから、事務所の容積率緩和は雇用対策にもなる。

どのような第三次産業がリーディング産業になるかは、行政にもエコノミストにも経済学者にも分からない。ホンダなどの企業は厳しい競争に鍛えられて成長した。政府の産業政策は自由競争でなければならない。政府のやることは「容積率の緩和」のような「規制緩和」である

ーー骨子のみ極めて簡単に書いています。詳しくは 学習院大学 岩田規久雄教授の下記7月号記事をご覧ください。記事によれば近々、単行本を発行される予定があるようです。

私、思うに絶対「容積率の緩和」を実行するべきです。「規制緩和」とはこういうことだと思います。

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公務員人件費削減(その2)

つい最近、少し驚いたことに出会いました。

テレビの報道でうすうす知っていたのですが、「地方公務員には病気休という制度があり、給料も100パーセント全額保障」です。しかも期間が非常に長く、数ヶ月もしくは年単位」だそうです。

ここでいう「病気休暇」とは「私傷病」で仕事を休み、欠勤する意味です。これ以外に世間一般の「有給休暇」が年間20日以上あるのですね。

私が、なぜ知ったかといいますと、知り合いは地方公務員でその子供は民間会社に勤めています。そしてその子供が「病気」になり、民間会社に医師の診断書をだして、その会社を長期に休もうかということになったわけです。

そこで、その知り合いの地方公務員から民間会社の取り扱いを尋ねられたわけです。そのときに地方公務員の場合のことを知りました。

例えば、私のいたいわゆる従業員数万人の大企業ですが、「私傷病」で欠勤する場合、

①「結核性疾患」は連続欠勤が36ヶ月になると、会社は解雇できます。②「通常の私病」は連続欠勤が33ヶ月になると解雇できます。そして病気で欠勤ですから、当然、給料は全額カットです。働いていないのだから当然でしょう。そして、病気の期間は「会社の健康保険組合」に医師の診断書を添付して請求すれば、給与の60パーセント相当の傷病手当金をもらうことができます。

だから、民間企業で「病気欠勤」するときは、まず「有給休暇」から先に使用するのが普通ですと教えたら、その人は大変驚いていました。でもこっちが驚いたほうです。

地方公務員の場合は、私病で欠勤しても、給料が全額支給で病気休暇の期間も長いというわけですね。国家公務員も病気休暇なんていう制度があるのでしょうか?

このあたりのことを、弁護するならば、「公務員」には「労働3権」つまり団体交渉権やストライキ権がないから、身分保障をしているということでしょうけれども、やりすぎですね。

私が思うに、自衛隊とインフラを扱う警察・消防・水道はだめですが、それ以外の一般行政職や特別職の教員には労働3権を認めたらよいと思います。

100歩譲って、労働3権がない今日でも「病気休暇」で給料100パーセント保障なんていうことは即刻廃止して、民間企業並みにするべきです。公務員の健康保険組合の財政も所詮は「税金」ですが、せめてこうすれば、国家財政も少しは楽になるのではないでしょうか?

とにかく、日本の国家財政90兆円のうち、国債が44兆円、税収38兆円。そしてその税収38兆円のうち、国家公務員の人件費は30兆円。地方公務員を含めればもっとあるわけです。

ギリシア危機みたいになるのを避けねばなりませんけれど。。今の政党は「みんなの党」以外は全部腰砕けだからね。国民のある種の層は、もたれあいの構図で、この構図は実は江戸時代から同じです。

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FX(外国為替証拠金取引)

4月からFX(外国為替証拠金取引)始めました。定年後時間はたっぷりあるし、目下FXにはまっています。まったく一から始めましたので、最初は損ばかりでしたが、ようやく挽回し始めたところです。プログラムソフトによる完全自動売買だけでは、訓練にならないので、裁量トレードもやっています。

 FXの記事が増えたので別のブログを新設しました。

 「定年退職後に始めるFX日記」

  http://teinengurashi.cocolog-nifty.com/fxdiary/

裁量トレードの月別成績

  4月    ▲ 30,452  円

  5月   ▲  242,248  円

  6月   +    84,744  円

--資金状況 元金 450,000円  残高 263,200 円 ---

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