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日本最強の経済対策:「電波の開放」

日本最強の経済対策として、池田信夫教授は「電波の開放」を強く主張。僭越ですが私もその通りだと思います。池田教授はずっと以前から主張されていますが、総務省も手をつけるところまで至っていません。こういう政策が実行できたら、民主党を見直しても良いと思いますが、今後どうなるでしょうか。

こういう都合の悪いことは、新聞・テレビのマスコミは自ら絶対に報道しません。だからこそ政治の力が必要なのですが、政治家たちはご覧のとおりの有様。

教授はその著書「希望をすてる勇気」(2009年10月 ダイアモンド社)で:

今回の経済危機で製造業を中心とした輸出産業の稼ぎに非効率な国内産業がぶら下がる構図は崩壊した。これからは、国内で古い企業の「創造的破壊」を進め、新しい市場を開拓することが重要。特に高コストのサービス業を効率化することが必要であり、通信サービスはその余地が最も大きい。電波の開放は、コストなしで数十兆円の市場と無限のイノベーションを生み出す最強の経済対策である。

財政・金融ともにあらゆる弾を撃ちつくした今、問題は「民間の投資需要を高める」こと。電波の開放はそのために政府ができる重要な対策。電波は希少だから配給で割り当てるのだと言われるが、これは理由にならない。例えば、レンブラントの絵画の数は限られているが、絵画はオークションで売買されている。市場メカニズムは希少な資源を効率的に配分するシステムである。

また現実の利用状況をみると、電波はそれほど高密度で使われている訳ではない。3ギガヘルツまでの最も利用率の高い周波数帯で計測しても、日本で一番電波が混んでいる渋谷でも90%が空いている。このような無駄が起こるのは、周波数を割り当てられたまま使っていない利用者が多いからだ。

UHF帯の周波数割り当てをみると、13〜52チャンネル(470〜710メガヘルツ)は今後地デジに使われる。しかしこの40チャンネルのうち、最大の関東地方でも同時に使うのはNHK+民放の7局と、独立系UHF局、中継局の重複を見込んでも12局あれば足りる、つまり残りの28局はテレビ局が占拠しながら使っていないのだ。この帯域を「ホワイト・スペースと呼ぶ。

2008年11月、FCC(アメリカ連邦通信委員会)はホワイトスペースを免許不要帯として開放することを決めた。放送局は「オークション」をやれと反撃していたが、免許不要にしたことは重要な決断。日本でもホワイトスペースを自由に使えば、超低コストの無線ブロードバンドが可能になる。

ホワイトスペース開放のメリットはばかにならない。端末が売れ、新しいサービスが可能になる経済的メリットは数十兆円になろう。何よりも重要なことは自由なイノベーションが可能になり、既存キャリアとグーグルなどの競争が実現することである。

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