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2009年9月の7件の記事

講義「イノベーションの経済学(第5章)技術革新」

2009年1月29日 e-ラーニング 「SBI 大学院大学」における池田信夫教授の講義

第5章 : 技術革新

第1節 破壊的イノベーション

5-1-1

イノベーションは技術だけではないが、技術がコアであるということは間違いない。何かの形で特殊な技能なりスキルなりを持ってないと、ただ単に思いつきだけで新しいビジネスはできない。ハードディスクを例にとった場合,どんどんサイズが小さくなってきたが小さくなるたびに以前のトップメーカーはほぼみんな倒産してしまって、また新しいメーカーがそのサイズでのトップメーカーになる。

ハードディスクドライブのサイズが小さくなる度に、このようなことがずーと繰り返される。

5-1-2

かつては日本メーカーが破壊的イノベーションの担い手だった例が多い。真空管ラジオからソニーのトランジスタ、ハーレーダビッドソンからホンダのスーパーカブ、キャデラックから小型車へなど。最初はバカにされるが、低性能・低価格のものの性能がしだいに上がってくる。

5-1-3

イノベーションとは闘いの側面を持っている。イノベーションというのは、創造でもあると同時に破壊でもある。日本のメーカーが海外ではかつて破壊的な役割を果たしているのに、日本ではなぜできないか?おそらく、日本人同士では遠慮してしまうからではないか?

第2節 汎用技術

5-2-1

最近、よく使われる言葉に「汎用技術(General Purpose Technology)」という言葉がある。この言葉は新しくできた言葉ではなく、1995年頃から経済学でよく使われる概念。技術には大きく分けて2つの種類がある。1つははっきり目的のある技術。たとえば、マイク、時計、カメラ、ボールペン。ボールペンには字を書くという目的しかないし、そのためにボールペンは作られている。ところが、汎用技術は特定の目的を必ずしも持たない。たとえば、蒸気機関、電力、コンピューター、インターネット。

コンピューターがただあるだけで、キーボードがあるだけでは何に使うのか分からない。コンピューターが出てきた時にそう言われた。しかし、そのうち使い方は見つかる。最初は遊びで始まる。そのうち、真面目な用途で使われる。

5-2-2

汎用技術が普及すると、何が起こるのか?同じマーケットの中でいかに良い物を作っていくかということが、製造業の世界での競争だった。製造業型の競争では、中国やインドでのコスト競争を考えてみると、いつまでも日本で優位に立てるとは限らない。プラットフォームの交代が起こる。プラットフォームの競争。

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プラットフォームを取ること自体が非常に戦略的なこと。たとえば、日本の携帯電話。囲い込み型のプラットフォームのないタコツボ型のシステムで儲けてきたから。日本のメーカーのイノベーションは囲い込み型によって行き詰まってきた。、

第3節  日本はなぜ立ち遅れたのか

5-3-1

日本の戦後の高度成長期は、ほとんど奇跡と言っていいくらいの大成功。なぜ強かったというと、よく言われるのが系列構造。

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みんなが協力してやる」という良い意味で日本人的な仕組みが、自動車では上手く機能した。

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今、問題が起きているのは何かというと、イノベーションの性格が変わったこと。日本人の製造業に過剰に適応した品質管理型の仕組みが上手くいかなくなっている。品質管理があまり厳密でなくていいシステムになっている。パラダイムの変化が起こっている。モジュール化が起こっている。こういうところに、日本人はなかなか適応できない。

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講義「イノベーションの経済学(第4章) 企業家精神」

2009年1月29日 e-ラーニング 「SBI 大学院大学」における池田信夫教授の講義

第4章 : 企業家精神

第1節 企業家とは

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経済全体として成長率を高めていくためには、大きな成熟した企業がいつまでも残っているだけではダメで、新しい「startup」が出てこなければならない。それが、経済全体としてのイノベーションを活性化する一番重要なことになる。

感度(alertness)・・・どこに収益の機会があるか、どこにビジネスチャンスがあるか、ということを嗅ぎつける、アンテナを張って新しい情報を見つける感度。カーズナーはベンチャーにとって一番大事なことは「感度」と言った。

4-1-2

Knight(フランク・ナイト)は 「Risk, Uncertainty and Profit(1921年発行)」という書籍の中で「リスク」と「不確実性」とは違うという有名な説を立てた。

不確実性に対して、経営者が自分の責任で行動を取る。失敗しても、自分で責任を取る。経営者の意味とは、不確実性にいかに対応するかということ。それが、経営者や企業のイノベーションを起こす役割。

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日本で経済産業省が「資本金1円でもいいから会社をたくさん起こしましょう」と一生懸命やっているけど、会社を起こせばよいというものではない。

大事なことは、資本金1円で会社を起こすということではなくて、自分が起こす会社が今まで世の中にない、いかに新しいイノベーションを創り出せるのかということだけにかかっている。

第2節 代表的なベンチャー

4-2-1

「インテル」「アップル」「マイクロソフト」はベンチャー企業の古典的なケース。

シリコンバレーがそもそも始まったのはヒューレット・パッカード(HP)と言われているが、今となってはベンチャー企業という感じではない。技術志向、イノベーション指向のベンチャーのパイオニアはインテル。

「Macintosh」は「MS-DOS」に比べて、愛嬌はあるのだが、スピードが遅くて拡張性もなかった。メモリやディスクが拡張できなかった。結果的には、「Macintosh」は非常にオシャレで良いコンピューターなんだけど、全く売れなくなってしまい、会社が傾いてしまった。スティーブ・ジョブズはアップルを一旦追い出されたが、1997、1998年に戻ってきてiPodでカムバックを遂げた。

4-2-2

マイクロソフトが大きくなった最大の原因は、なんといっても「MS-DOS」。

マイクロソフトは「IBM PC」のOSを作ることによって、世界中のコンピューターが1980年代を通じて事実上「IBM PC」の互換機になった。

「IBM PC」と同じ機能のものを、別の部品を使って作ることができるようになった。そのため、コンパックといった互換機メーカーが出てきた。アジアには様々な互換部品を作るメーカーがたくさんできた。そして、あっという間に、「IBM PC」とその互換機が世界のコンピューターの標準になった。これによって、「MS-DOS」は世界の標準になり、マイクロソフト社が世界の標準になった。

4-2-3

日本のベンチャー: アスキー、ソフトバンク、第2世代:livedorr,mixi,楽天

第2世代で残って今もそれなりの結果を出している会社の中で一番大きいのは楽天。21世紀に入ってから、日本はベンチャーというべきものはほとんど出てきていない。これが日本経済全体の活力をそいでいると言える

第3節  ドットコム

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ネットスケープ(1994-1998),アマゾン、ヤフー

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グーグル:スタンフォード大学の大学院生がほとんど趣味で作ったようなプロジェクト。最初は何で収益を上げるか分からなかったが、結果的には検索広告で非常に大きな成功を収めた

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失敗例:eToys(イートイズ)、theGlobe.com、イーファーニチャ

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講義「イノベーションの経済学(第3章)経済成長と生産性」

2009年1月29日 e-ラーニング 「SBI 大学院大学」における池田信夫教授の講義

第3章 : 経済成長と生産性

第1節 新古典派成長理論

3-1-1

新古典派経済学は需要と供給で価格が決まるという静的な理論。この理論には基本的にイノベーションはどこにもない。

3-1-2

資本主義には必ず長期停滞というパラドックス(逆説・矛盾)が起こりえる。単純に資本蓄積で成長率が決まるという新古典派成長理論では現実に起きている経済を説明できない。

3-1-3

1960年頃にロバート・ソローの弟子たちが、各国の経済成長と資本蓄積と労働人口成長率を比べてみた。すると、成長率の違いは資本蓄積によって半分も説明できない。このことは非常に大きな謎として問題になった。「solowのパラドックス」と言われる有名なパラドックス。未だに解かれていない。

このことは非常に大きな謎として問題になった。「solowのパラドックス」と言われる有名なパラドックス。未だに解かれていない。もしかすると、最大の要因は、資本とか労働といったリアルな要因ではない、目に見えない要因ではないだろうか?これを日本語では「残差」と言っている。

経済の中で一番重要な要因は、意外なことに経済的な要因ではなくて、その国が平和だとか、優秀な労働者がいるとか、皆がちゃんと言われたとおりの仕事をするとか、決まった時間に出勤してくるとか、日本人からしたら当たり前の目に見えないものが、経済学では「全要素生産性」という最もらしい言葉になっている。

第2節  内生的成長理論

3-2-1

新古典派的な経済理論では経済成長のエンジンが何なのか、今ひとつよく分からなかった。

日本がここまでアジアの国の中の唯一大きな経済大国になったのは、人口が多いということもあるが、日本人の教育水準や知的水準が高かったことが大きい。

このようなことを経済学が、遅まきながら1980年代に少しずつ説明できるようになった。これを「内生的成長理論」あるいは「新しい成長理論」と呼ばれる

3-2-2

中国やインドは、なぜ成長率が高いかというと、何をつくればいいのか決まっているから。たとえば、ユニクロがデザインから何から決めて、中国の工場に作らせるので、中国の工場の人は何を作ればよいのか分かっている。こういう状況では、イノベーションはたいして意味を持たない。

必需品ではない世界では、何が一番重要かというと、人々のイマジネーションである。

3-2-3

シュンペーターの「創造的破壊」。既存の市場の中での競争ではなく、新商品・新技術・新組織による市場の創造。

ウォークマンは創造的破壊の典型

第3節  日本経済の行き詰まり

3-3-1

日本は格差が開いているとか格差社会だと言う人がいるが、根本的な問題は格差ではなく、日本経済全体が相対的に貧しくなっている。問題は日本全体が経済的に行き詰まっていること。問題は成長率。

つまり、経済の規模が大きくならない限り、基本的には格差を縮めることもできない。

3-3-2

成長のエンジンはイノベーションであって、そのイノベーションは情報通信革命の世界では少なくとも、なるべく突飛なイノベーションの方がいい。ビジネスにしても日本経済にしても、もう一度成長率を上げようとするなら、新たに立ち上がるようなビジネスが出てこなければならない。

必要なことは、ピークアウトする会社だけではなく、新たに起こる会社、ゼロからスタートする会社が出てくるような仕組みを作ること

3-3-3

日本の戦後のシステムは、大きい企業に銀行が長期のお金を貸して、その企業はかなり確実に売れるモノ(自動車・洗濯機・冷蔵庫)を作っている。日本経済全体が伸びるためには、新しい会社が出てこなければならない。

トヨタのような自動車のような部品は20世紀型のイノベーションでうまくいく。ところが、21世紀に1番付加価値を生んでいるグーグルのようなイノベーションは企業城下町では生まれない。

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講義「イノベーションの経済学(第2章) イノベーションの思想史」

2009年1月29日 e-ラーニング 「SBI 大学院大学」における池田信夫教授の講義

第2章 : イノベーションの思想史

第1節 古典派

2-1-1

アダム・スミス 産業革命:分業というイノベーション

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マルクス 資本の文明化作用:封建制を破壊する力

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新古典派 ワルラス:需要と供給の均衡、オーストリア学派 シュムペーター:創造的破壊

第2節 大企業の時代

2-2-1

20世紀 テイラー・システムによる大量生産

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ケインズ:自由放任の終焉、チャンドラー:見える手、ガルブレイス:新しい産業国家

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日本的経営 ソニー:ウォークマン等 、トヨタ・システム:多品種少量生産

第3節 情報通信革命

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1980年代 PCの登場

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巨大企業の危機:IBM ,GM

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1990年代 インターネット:中央集権 から 自律分散型ネットワーク へ

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講義「イノベーションの経済学(第1章) イノベーションとは何か」

2009年1月29日 e-ラーニング 「SBI 大学院大学」における池田信夫教授の講義

第1章 : イノベーションとは何か

第1節: 本講義の狙い

1-1-1: 資本と人口が集中する時は、素直に成長が進む。日本では1960年代くらいまでは、そういう形で成長が進んだ。しかし、それ以降は限界がくる。日本では60年代末~70年代に石油ショックにぶつかった。資本と人口の集中以上に成長率を高めるためには、知識や情報が大切になってくる。単なる技術だけでは成長しない。

1-1-2 : 日本は戦後、技術立国を目指した。理科系の学生を大量に養成して、理科系の学生が新しい技術を開発することによって日本は成長していくという着眼点に基づいたもの。発明はイノベーションの1つの条件だが、発明するだけではイノベーションにならない。製品に結びつけなければイノベーションにならない。波及効果がいかに起こせるかというところまで計算をするのがイノベーションの重要な要素である。

1-1-3 : 日本はイノベーションがないかといえば、そんなことはない。たとえば、トヨタの「カイゼン」。自動車のような何を作るかということがはっきりしていて、みんなで協力して改善していくのは日本は得意。すり合わせといわれる。今起きているイノベーションは既存の製品を改良するとか、小さくするとかいうものではない。技術がモジュール化している。日本企業が不得手なモジュールの組み合わせによるイノベーションがシリコンバレーでは起きている。

第2節 資本主義の奇跡

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1700年代後半から1800年代にかけて急速に所得が増えた。何がこの爆発的な経済成長を支えたのか。コアになったのはイギリス。

1-2-2

産業革命が起こった前提としてはグーテンベルグの活版印刷の実用化が大きい。

1-2-3

個人と教会そして財産権

第3節 経済成長のエンジン

1-3-1

成長率を決めるのは、イノベーション。資本・労働よりもTFP(全要素生産性)が重要。80年代、アメリカは大企業病。

1-3-2

90年代以降、アメリカは持ち直す。再成長の要因はITとファイナンス(金融)

1-3-3

日本経済の失われた10年、不良債権問題。

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厚生年金の支給再開手続き

9月4日(金)

現在、厚生年金の部分支給を雇用保険受給にともない一時停止しているが、年金支給を再開する手続きを確認するため、ハローワークのすぐ近くにある、社会保険事務所に向かった。

雇用保険を受給するときは、厚生年金の一時停止を自己申告しないといけないのに、再開するときの手続きはインターネットにも記載がないからよくわからないのでどうしたらよいのかの旨、総合受付に尋ねたら、すぐに担当らしき人が応対してくれた。

再開する時も、一時停止する書類と同じフォームの書類に記入して提出するのだそうです。しかし、このフォームのタイトルは「停止」としか書かれていないのですね。少なくとも「停止または再開」とでもタイトルを修正するべきでしょうと、言うと、担当らしき人も「おっしゃるとおりです」という答えでした。しばしば同じ質問を受けますとのこと。

必要事項を書いて、「雇用保険受給資格者証」のコピーとともに提出して、完了した。

これにて、帰宅。

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第5回目失業認定日

9月4日(金)

午後2時20分ごろハローワークへ到着した。早速、就職活動2回の実績内容を申告書に書き込んで、受給資格者証といっしょに窓口へ提出した。30人くらいの人がいたが、20分くらいで順番がきた。次回認定日までにもう1回の就職活動実績が必要の旨、説明を受け、すぐ終了した。

経済状況はやや上向いたという政府発表であるが、実際はこの2カ月ほどは特にハローワーク内が殺気だっている雰囲気がある。

今日はあと1ヶ月で雇用保険の受給が終わるので、現在停止している厚生年金の部分支給を開始するための手続きを確認するべく社会保険事務所に立ち寄ることにした。

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